贈与を用いた相続税対策

お久しぶりです。

弁護士法人心札幌法律事務所の弁護士、望月です。

 

あっという間に１０月になってしまいました。

札幌に来てから、あと少しで１年が経ちます。

時の流れがはやくて驚きます。

 

 

さて、本日は、相続税対策の基本として、贈与の上手な利用の仕方について、説明したいと思います。

 

相続税の節税は、被相続人の財産を相続人に先渡ししていくことと、相続財産の評価額を下げることの２つを中心に進めることが多いです。

 

今回は、前者にあたる、相続財産の先渡しのスキームを簡単にご説明します。

生前贈与においては、大きく分けて、①１１０万円の基礎控除内で、暦年贈与を用いる方法と、②相続時精算課税制度を用いて、一律で財産を先渡しする方法の２つが考えられます。

 

まず、①暦年贈与を用いた方法ですが、毎年１１０万円までの贈与であれば、基礎控除内となり、贈与税はかかりません。

 

そのため、対策する方の年齢が若く、数年にわたって１１０万円を渡していける場合は、この方法を用いて、相続財産を先渡ししていくとよいでしょう。

 

１１０万円の基礎控除は、お金をもらう人ごとに適用されますので、お子様が２人いる場合などは、年間合計２２０万円を、次世代の方へ贈与税なく先渡しできます。

 

注意点としては、相続が発生した際、原則として相続開始前７年以内（令和６年１月１日以降の贈与から適用。それ以前は３年）のものは、相続財産として相続税の計算の対象となります。

 

対策する方がご高齢の場合は、相続税の課税対象となってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

 

次に、②相続時精算課税制度を用いた対策についてです。

 

相続時精算課税制度とは、原則として６０歳以上の父母又は祖父母などから、１８歳以上の子又は孫などに対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度となります。

 

相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産については、贈与税額の計算の際、限度額２５００万円を控除した後の金額に、一律２０％の税率を乗じて税金の計算ができるというものです。

 

そのかわり、贈与者が亡くなった際の相続税申告の際に、相続財産に当該贈与財産の価額を算入する必要があります。

 

うまく活用することで、大きな財産を、次世代に先渡しすることができます。

 

注意が必要な点としては、一度相続時精算課税制度を適用すると、①の暦年課税制度は使うことができなくなってしまうところです。

 

結果として、損をしないように、相続税対策等をお考えの際は、専門家に相談することをお勧めします。

 

 

今回は、相続税対策の基本として、贈与の上手な利用の仕方について、説明しました。

また次回のブログでまたお会いしましょう。