相続税における配偶者の税額軽減

お久しぶりです。

 

弁護士法人心の弁護士・税理士の望月です。

あっという間に１１月になりました。

 

札幌は１０月末ごろから肌寒く、秋を感じる間もなく冬が来てしまいました。

今回は、相続税における配偶者の税額軽減を適用するにあたっての注意点を説明したいと思います。

 

配偶者に対する相続税については、簡単に説明すると、

 

①課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じて計算した金額（配偶者の法定相続分相当額）

 

または

 

②１．６億円

 

のいずれか多い金額について、相続税の税額控除を受けることができます。

これが、いわゆる配偶者控除です。

 

すなわち、配偶者が相続において取得する金額が、１．６億円以下の場合は、基本的に、相続税における納付税額はゼロになる見込みとなります。

 

ここで注意が必要な点は、この配偶者控除の税額軽減を受けるためには、たとえ納付税額がゼロになるとしても、相続税の申告をすることは必要だということです。

 

ご相談者様の中には、配偶者控除が適用できるため、納付税額がゼロになり、相続税申告自体が不要だと思ってしまう方が、多くいらっしゃいます。

 

たとえ納付税額がゼロであっても、配偶者控除の適用を受ける場合は、相続税申告が必要となりますので、迷ったら専門家に相談するとよいでしょう。

 

 

今回は、相続税における配偶者の税額軽減を適用するにあたっての注意点について、説明しました。

 

 

寒くなってきましたが、皆様お身体にはお気をつけてお過ごしください。

また次回のブログでまたお会いしましょう。