生前贈与を活用した相続対策①

お久しぶりです。

新年あけましておめでとうございます。

 

１２月２４日より、弁護士法人心　札幌法律事務所が開設されることになりました。

私事ですが、札幌法律事務所開設にあたり、銀座法律事務所から札幌法律事務所へ異動となっております。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

 

１月の札幌は、思っていたよりも寒いです。

できる限り早く、地域の方のお役に立てるように、日々精進していきたいと思います。

 

 

さて、今回は、生前贈与を活用した相続対策について、ご説明したいと思います。

第１弾として、暦年贈与を紹介します。

 

暦年贈与とは、１年間の贈与税の基礎控除額１１０万円の範囲内で贈与を行うことにより、贈与税の課税なくして財産を移転する方法のことをさします。

贈与税の基礎控除額１１０万円は、受遺者１人あたりに適用されます。

つまり、父と母の双方から、子が１１０万円ずつ贈与を受けた場合、２２０万円が贈与されたことになるので、１１０万円分は課税されることには、注意が必要です。

 

ここまでで分かるとおり、暦年贈与は、生前対策にかけることができる期間が長ければ長いほど、相続発生前に、基礎控除内で財産を前渡しすることができます。

例えば、自分が孫へ毎年１１０万円を１０年間贈与すれば、１１００万円を贈与税の課税なくして前渡しすることができるのです。

 

ここで注意が必要なのが、令和５年度税制改正と、生前贈与加算の対象者です。

注意点については、また来月のブログで、ご説明することといたします。

 

次回のブログでまたお会いしましょう。