どれくらいの財産に相続税がかかるか

お久しぶりです。

弁護士法人心　銀座法律事務所の弁護士望月です。

７月とは思えない程の猛暑日が続き、８月はどんな暑さになるか想像もつかず震えています。

水分をしっかりとり、体調にはくれぐれもお気を付けてお過ごしください。

 

さて、前回のブログでは、相続税の計算のやり方について解説しましたので、今回は、そもそも、どれくらいの財産に相続税がかかるのかについて、解説したいと思います。

 

１　基礎控除額

まず、相続税は、基礎控除額を超えた場合に、初めて発生します。

この基礎控除額の計算方法は、

 

３０００万円＋６００万円×法定相続人の数

 

となります。

 

具体例を挙げて、説明します。

 

【ケース１】

夫（遺産額５０００万円）が亡くなり、法定相続人は妻と子１人

 

【ケース２】

夫（遺産額５０００万円）が亡くなり、法定相続人は妻と子３人

 

ケース１の場合の基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×２人（妻と子）＝４２００万円となります。

 

ケース２の場合の基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×４人（妻と子３人）＝５４００万円となります。

 

ケース１の場合だと、夫の遺産額は５０００万円であり、基礎控除額４２００万円を超えていますので、相続税が課税されることになります。

 

一方、ケース２の場合だと、夫の遺産額の５０００万円は、基礎控除額５２００万円以下となりますので、相続税は課税されないということになります。

 

このように、遺産額は同じでも、相続人の数が多くなるほど、基礎控除額は大きくなるため、相続税が課税されるか否かも変わってくることになります。

 

 

２　配偶者の税額軽減

法定相続人の中に配偶者がいる場合は、配偶者の相続税の軽減措置があるため、相続税の計算の仕方は大きく変わってくることになります。

 

配偶者は、受け継いだ財産額が、法定相続分以下であった場合は、その金額がいくら高額であったとしても、相続税はかかりません。

 

また、配偶者が受け継いだ財産が、１億６０００万円以下であれば、相続税はかかりません。

 

 

３　おわりに

基礎控除の他に、亡くなった被相続人の生命保険金や死亡退職金にも、法定相続人の数×５００万円までの控除があります。

 

この他にも、場合によっては適用できる控除がいくつかあり、適用の有無で相続税の額は大きく異なることになりますので、判断に迷ったときは、専門家に相談するとよいでしょう。

 

本日は、どれくらいの財産に相続税がかかるのか説明させていただきました。

また、次回のブログでお会いできるのを楽しみにしております。