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お久しぶりです。

弁護士法人心　銀座法律事務所の弁護士望月です。

今回は、私が、８月４日、能登半島地震で大きな被害にあった珠洲市にて行った、東京弁護士会の災害対策・東日本大震災等復興支援委員会での活動内容について、書きたいと思います。

弁護士会の災害対策・東日本大震災等復興支援委員会は、被災地にて、無料の法律相談を行っています。

災害時には、災害救助法や、被災者生活再建支援法などに基づいた、被災者の生活再建や救済に必要な支援を提供することが重要となります。

制度を知らなければ、適切な支援を受けることができないため、必要なリソースを適切につなぐことが、私たちの役割となります。

8月4日は、珠洲市内にある珠洲簡易裁判所の駐車場に法テラス号を停車し、法律相談を行いました。

相談者の方からは、裁判所では相談の敷居が高く、仮設住宅や被災者支援所などに来てくれた方が助かるとのご意見をいただき、いろいろな方法を模索することが必要だと感じました。

珠洲市内は、テレビ等で見るよりも、倒壊したままの建物も少なく、解体が済んで更地となっている土地が多くありました。

災害が起こったときには、土地に関する問題が多く発生します。

地震により建物が倒壊し、隣地との境界が分からなくなってしまったり、不動産の登記をしていなかったために、権利関係が不明確になってしまったり、様々な問題があります。

普段からの備えとして、権利関係を明確にするためにも、実態に即した不動産の登記をしっかりと行い、確定測量を事前に行っておくことなどが重要となります。

被災者の方は、計り知れない心の傷や、大きな不安を抱いています。

利用できる制度があるからといって無理に押し付けたり、本人が望んでいないのに、支援を受けてもらうよう促したりすることは、言語道断です。

何よりも重要なことは、被災者の話に真摯に耳を傾け、被災者が本当に望んでいることや求めていることを、実現する手助けをすることです。

法的な知識をただ伝えるだけでなく、相談者が望んでいること、解決してほしい問題を適切に把握し、寄り添うことが重要だと改めて感じました。

日々の業務でも、その心を忘れずに、お客様一人一人と真剣に向き合っていきたいと思います。

本日は、東京弁護士会の災害対策・東日本大震災等復興支援委員会での活動内容について書きました。

また、次回のブログでお会いできることを、楽しみにしております。