家庭裁判所の判断を経ないでの預貯金の払戻し

お久しぶりです。

 

弁護士法人心　銀座法律事務所の弁護士望月です。

 

１２月になり、急に寒くなりましたね。

今年も、インフルエンザが流行っていますので、体調には、お気をつけて、お過ごしください。

 

 

今回は、家庭裁判所の判断を経ないでの預貯金の払戻しについて、説明します。

 

預貯金については、遺産分割前は、取得者が決まるまで払戻しを受けることができないのが原則です。

しかし、相続が発生した際、葬式費用などで、資金が必要となることが多くあります。

 

そこで、相続法改正が行われ、遺産分割前であっても、相続人は、家庭裁判所の判断を経ることなく、遺産に属する預貯金債権の一部について、単独で払戻しを受けることができるようになりました（民法９０９条の２前段）。

単独で払戻しを受けることができる金額は、各種預貯金債権の額の３分の１に、自分の法定相続分を乗じた額となります。

もっとも、同一の金融機関に対して権利を行使することができる金額は、１５００万円が上限となります（平成３０年法務省令第２９号）。

 

例えば、夫、妻、子２人の４人家族がおり、夫がなくなったとします。

そして、夫が、A銀行に口座を持っており、A銀行に１５００万円の預金があったとします。

この場合、妻は、民法９０９条の２に基づき、単独で２５０万円の払戻しを請求できることになります。

 

 

今回は、家庭裁判所の判断を経ないでの預貯金の払戻しについて、説明しました。

 

また、次回のブログでお会いできるのを楽しみにしております。

よいお年をお迎えください。